与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
そのような中で、急激な負担を強いるべきではないということから、我々といたしましても上下水道審議会からのご提案２９％でございましたけれども、１３．１％、これ平均改定率というようにご理解いただきたいですし、また福祉減免制度を導入した上で、できる限り住民の皆様方にご理解いただける料金改定の提案をさせていただいているつもりでございます。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
そのような中で、急激な負担を強いるべきではないということから、我々といたしましても上下水道審議会からのご提案２９％でございましたけれども、１３．１％、これ平均改定率というようにご理解いただきたいですし、また福祉減免制度を導入した上で、できる限り住民の皆様方にご理解いただける料金改定の提案をさせていただいているつもりでございます。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
本町の下水道事業の実情は、平成２９年６月に平均改定率１５％の使用料改定を行い、また繰入基準の見直しにより、一般会計などが負担するべきとされた経費が増えたにもかかわらず、独立採算で運営できるレベルにはなく、令和３年度の決算で見ましても、１億２，２００万円を超える経費を基準外の繰入れとして、一般会計が負担をしており、一般会計の大きな負担となってございます。
（１）使用料改定の基本的な考え方ですが、答申にもあるとおり、必要な平均改定率は14.5％となりますが、この設定に当たっては、今から申し上げる点に配慮いたしました。１つ目は、①一般的な家庭の使用料負担に対する配慮をしたことです。現在の使用料は比較的小口の負担が高いことから、一般的な家庭に配慮すること。２つ目は、②一般会計からの借入金を財源とする軽減措置の導入です。
令和２年８月12日の第４回審議会において、下水道使用料について令和３年10月に平均改定率14.5％アップの料金の試算を提示させていただきました。その際、委員のほうから、大口契約者の負担軽減に何らかの対応を求める意見がございました。
第４回審議会で下水道使用料の改定案を事務局が提示しましたが、その際、委員から平均は14.5％だが小口の改定率が平均改定率を下回る一方、大口の改定率が平均改定率を大きく超える案になっているという指摘がございまして、大口負担の経過措置を求める意見があったことを記載しております。 次に、２点目でございます。
実際は14.5が平均改定率になるんですけども、資料で申しますと、改定率、40立米と大口の部分ですね。財政計画等資料別冊の７ページの部分でございます。左側のグラフをご覧いただきたいんですけども、大口使用時の改定率が比較的大きくなっている。これは14.5％以上ではないのかというお話がございました。
平均改定率は１３．７６％ということでございます。舞鶴市につきましては、平成２８年１０月でございます。舞鶴市につきましては、このまた令和２年４月に改定を予定されておるところでございますが、この２８年１０月の改定率といたしましては１３．３％ということでございます。綾部市につきましては、平成２８年４月に水道事業といたしまして１６．３４％改定をされてございます。
先ほど給与改定率０.２％と議員申されましたが、ここにありますとおり本市での平均改定率としては０.１％というようなことでございます。
一般職の給与改定の主な内容といたしましては、公務員給与が民間給与を下回っているとして、俸給表を平均改定率で０．１％の引き上げを行うとともに、勤勉手当について、昨年度と比較して０．０５月分を引き上げる内容となっております。 特別職の給与改定の主な内容といたしましては、期末手当について、昨年度と比較して０．０５月分を引き上げる内容となっております。
平均改定率は23％で、施行日は平成31年４月１日であります。中段の建設改良工事の概況では、契約額が1,000万円以上を対象とし、６件となっております。下段の保存工事の概況では、配水支管、給水管漏水修理、止水栓及びメーター漏水修理の状況を示しております。 次に、７ページをお願いいたします。
本市では、水道料金について、平成２８年４月に平均改定率１４.４％の増額改定をしておりますけれども、料金改定後の純利益は、平成２８年度が３億４,０００万円、２９年度が２億８,０００万円となっております。これは、平成２８年の料金改定時に見込んでいた財政計画の数値からすれば、かなり大きく利益が出ているように思われますが、これはどのような要因によるものでしょうか。
このことから、平均改定率につきましては、資料にお示しさせていただいておりますとおりとなっております。また、各施設に係る附属設備の利用料金の改定につきましても、同様の考えにより見直しを行っております。 １ページ、おめくりください。
平均改定率が0.98とされていますが、市民がよく利用する施設は負担がふえ、利用促進へと周辺地域の施設は減額しているから0.98になっているのではないでしょうか。 このことで今までの活動が厳しくなり、これを機にやめようと思っているなどの市民の声が届いているのです。市民が生き生きと仲間と一緒に自分らしく生きていく、そんな市民が１人、２人とふえていく、こうしたことが地域を元気にしていくのです。
本年４月より改定となる施設使用料につきましては、値上げとなるものよりも、値下げ、もしくは据え置きとなるものが多くなっており、全体として、市民の皆様への負担を最小限にとどめるよう努めた結果、平均改定率は0.98倍となっております。
平均改定率が０．２％で、初任給については１，５００円、若年層については１，０００円程度の引き上げになってございます。 その次に、２つ目でございます。期末勤勉手当の引き上げでございます。４．４０月分から４．４５月分に、年間０．０５月分引き上げになっております。従来６月と１２月に支払い代金があるんですけども、３０年度については、６月期に期末勤勉手当もそれぞれの率で支払っております。
次に、②改定効果及び平均改定率でございます。料金改定の影響は、ビジョン期間のうち、改定後の平成31年度から平成39年度の間で算出いたします。
一般職の給与改定の主な内容といたしましては、公務員給与が民間給与を下回っているとして、俸給表を平均改定率で０．２％の引き上げを行うとともに、勤勉手当につきまして、昨年度と比較して０．０５月分を引き上げる内容となっております。 特別職の給与改定の主な内容といたしましては、期末手当について、昨年度と比較して０．０５月分を引き上げる内容となっております。
こうして算定した金額に、さまざまな調整や激変緩和措置を講じ、急激な値上げにならないよう配慮した結果、貸し館施設の冷暖房費を含む実質料金を比較すると、平均改定率は0.98倍、個人利用施設の入館料等の平均改定率は1.45倍、手数料の平均改定率は1.79倍となっております。
こうして算定した金額に、さまざまな調整や激変緩和措置を講じて急激な値上げにならないよう配慮した結果、貸し館施設では冷暖房費を含む実質料金を比較した平均改定率は0.98倍、個人利用施設の入館料等の平均改定率は1.45倍、手数料の平均改定率は1.79倍となっております。
（上下水道料金改定後の状況に関する事項） 上下水道料金の改定は、平成２９年４月から開始され、平均改定率は水道料金が１３.７６％、下水道料金が１７.４７％となっている。 委員会では、料金改定後の市民の反応や料金調定の比較について報告を受け、状況を確認した。地域によっては大幅な負担増が生じる場合もあり、引き続き市民に対しては丁寧な説明が求められるところである。